――概念の混同と代替不在がもたらす限界
はじめに――なぜこの問題が重要なのか
近年、「抑止力では平和はつくれない」とする主張が繰り返し提起されている。この問題提起は、軍拡競争や「安全保障のジレンマ」が戦争リスクを高めるという点で一定の合理性を持つ。しかし、安全保障論において「批判」を述べるだけでは説得力はない。決定的に重要なのは、その「代替」案である。
すなわち、抑止を否定するのであれば、「 何を否定するのか」「 何を維持するのか」「 どの水準の防衛力が必要なのか」を明確に示さなければならない。この点が曖昧なままであれば、議論は理念にとどまり、現実の安全保障に対する信頼を得ることはできない。本稿は、この観点から抑止力批判の論理的構造と限界を検討する。
「抑止力」という概念の混同
抑止は単一の概念ではない。少なくとも次の二つに区別される。 攻撃の成功可能性を低下させる「拒否的抑止」と、 攻撃に対して重大な損害を与える「懲罰的抑止」である。この区別は国際政治学における基本的整理である。
ここで重要なのは、両者の性格の違いである。懲罰的抑止は核抑止や敵基地攻撃能力のように、さらに事態を深刻化させる危険を伴いやすい。一方、拒否的抑止は防空・沿岸防衛・島嶼防衛※のように、防御的性格が相対的に強い。
したがって、「抑止は平和をつくらない」と一般化する議論は、少なくとも概念上の精密さを欠く。実際に問題となっているのが懲罰的抑止であるならば、批判の対象をそこに限定して論じる必要がある。そうでなければ、議論は意図せず過度に拡張され、論理的な曖昧さを抱えることになる。
※島嶼（とうしょ）防衛：日本における大小さまざまな島々（離島）を外国の侵攻から守ること、あるいは占領された場合に奪還することを指す。
「抑止を否定する」のか、「抑止を目的化しない」のか
ここで重要な区別がある。「 抑止を戦略として意図すること」「 防衛力の結果として抑止効果が生じること」この二つは同一ではない。例えば、「必要最小限の自衛力」を保持する場合、それが防衛を目的としていても、結果として一定の抑止効果を持つことは避けられない。
これは軍事理論上ほぼ自明である。したがって、「抑止を目的としない」という立場と、「抑止そのものを否定する」という立場は区別されるべきである。
この区別が曖昧なまま「抑止は否定される」と語られると、 実際には限定的抑止を容認しているのか、それとも完全に否定しているのかが不明確になる。この点の曖昧さは、理論的整合性を弱める要因となる。
「軍事力なしの自衛」は成立するのか
外交・国際協調・経済関係の重要性は否定できない。実際、これらは戦争予防の不可欠な要素である。しかし問題は、それだけで自衛が成立するかという点である。現実の国際政治においては、 外交は相手の合理性を前提とする。そして、 国際協調は制度への参加を前提とする。
しかし、これらが機能しない状況――すなわち武力行使が現実に発生する局面――においては、最終的に物理的防衛能力が問われる。この点は、近年の戦争事例、とりわけロシアによるウクライナ侵攻が示している通りである。外交関係や経済関係が存在しても、武力行使は抑止されなかった。
したがって、「軍事力に依存しない自衛」を主張する場合には、 「武力行使が発生した場合にどう対処するのか」という具体的説明が不可欠となる。これが示されない限り、その主張は原理的には理解可能であっても、政策論としての説得力を持ち得ない。
最大の空白――防衛力水準の不提示
抑止力批判の最大の弱点はここにある。すなわち、どの程度の防衛力が必要なのかが示されていないという点である。安全保障政策として最低限必要なのは、例えば次のような具体性である。
• 防空能力はどの水準まで必要か
• ミサイル防衛を認めるのか
• 島嶼防衛のための部隊規模はどうするのか
• 自衛隊全体の規模・装備はどこまで許容するのか
これらに対する明確な基準が提示されない場合、議論は次の構造に陥る。「抑止は危険。軍拡は否定。しかし必要な防衛力は不明」この状態では、有権者の不安は解消されない。むしろ「防衛が空白になるのではないか」という疑念を生む可能性が高い。
現実の安全保障構造との乖離
現在の日本の安全保障は、多層的な抑止構造に依存している。
• 防空・島嶼防衛などの拒否的抑止
• 反撃能力による限定的懲罰的抑止
• 米国の核抑止（拡大抑止）
この構造を前提とする場合、懲罰的抑止の危険性を指摘すること自体は合理的である。
しかし同時に問われるべきは、
• 拒否的抑止をどこまで維持するのか
• 拡大抑止を放棄した場合の代替は何か
である。この問いに対する具体的回答が示されない限り、議論は現実の制度設計から乖離する。
結論――批判は成立するが、政策にはなっていない
以上を整理すると次の通りである。
• 懲罰的抑止への批判は一定の合理性を持つ
• しかし抑止一般の否定は概念的に不正確
• 「抑止の否定」と「抑止の非目的化」の区別が曖昧
• 軍事力を伴わない自衛の具体像が示されていない
• 防衛力の必要水準が提示されていない
したがって、この議論は「軍拡批判」としては成立するが、「安全保障政策」としては成立していないと評価せざるを得ない。
求められる最低限の再構成
もし抑止力批判を現実的な政策論に高めるのであれば、少なくとも次の三点が必要である。
- 懲罰的抑止と拒否的抑止の区別を明示する
- 必要最小限の防衛力の具体的水準を提示する
- 拡大抑止に代わる安全保障構想を示す
この条件を満たしてはじめて、抑止力批判は理念ではなく政策としての説得力を持つ。
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