パワハラ問題、除名・除籍問題、松竹等各種裁判、党大会の結語、党専従の労働者性認定へ方針転換、戸田市議選をめぐるトラブルと小池晃氏の謝罪、演説妨害に対する田村委員長の「党員であっても、一人の市民としての自由な活動はある」との発言等、しんぶん赤旗が十分報じない問題が多々ある。
「党内のことは党内で解決する（民主集中制）」という原則が機能せず、政党の内部問題に司法の介入を招いたり、外部通報や告発によって社会問題化した事例がある。また、社会の常識からズレている、あるいは、明らかに非があるように見える、単なる不祥事ではない数々の出来事が起こっている。
赤旗は、松竹氏による名誉毀損訴訟を「市田氏の完全勝訴が確定」と大きく報じた。しかし、その判決の「事実の摘示」の認定や、「除名の正当性」を争う訴訟が継続中であること、裁判所が党に議事録の提出を求めているといった不都合な詳細は、赤旗紙上ではほとんど触れられていない。
田村委員長の「党員であっても市民としての自由」という発言は、本来「個人の尊厳」を重んじるはずの党が、「他者の自由を侵害する行為」を正当化していると受け取られてもしかたない。このような論理のすり替えが、メディアやネット上で「議論の通じない組織」というレッテルを拡散させている。
絶対に非を認めない「独善的」な党の姿が、SNSの普及をはじめとする情報環境の変化によって可視化され、党のご都合主義的説明が通用しなくなってきている。これらを厳しく見ている無党派層（リベラル）や若年有権者への影響は大きく、後退の大きな要因の一つとして総括すべきではないか。
関連記事
