日本共産党が米国の民主的社会主義勢力を高く評価して語る場面がある。しかし、米国で日本共産党と同様の社会主義を目指す勢力が大きく台頭しているかのような受け止めが生まれかねない情報の出し方には、違和感を覚える。米国の現状や文脈について、より丁寧な整理が必要ではないだろうか。
その違和感は、日本共産党が米国の民主的社会主義勢力をどう評価するか、という問題にとどまるものではなく、むしろ、日本共産党自身の政策や方針の示し方にも、同じ構造的なズレが表れているのではないだろうか。
実際、日本共産党が掲げている医療・福祉の充実、賃上げ・労働規制、教育負担の軽減、環境・気候などの政策は、かなり現実的で穏健だ。中身だけを見れば、北欧型や社会民主主義的な改革とほぼ重なっている。これらの政策そのものが非現実的だとは思わない。
それだけにどうしても疑問が残る。なぜ、これほど現実的な改革政策を、「国民の中に資本論のムーブメントを」という理論前面の方針と結びつけて説明する必要があるのたろうか。ここに、順序や重点の置き方の問題があるように思える。
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