平和と民主主義を願う有権者の一人、一市民の声として提言する。
ストリート対話など、広く党内外の意見を聞くというのなら、この声も真摯に受け止めて検討してもらいたいものだ。
それとも、やはり異論は無条件に排除するのか。また、結社の自由を盾に、外部からの声は無視するのか。もし、そうであれば、市民と野党の共闘など絶対に成立しないだろう。
党首公選と自由の保障を
日本共産党が現実社会の信頼を得て、その存在意義を高めるために、まず、次の２点で規約を改正すべきではないだろうか。
第一に「党首公選制の導入」、第二に「党内外における意見表明および言論の自由の保障」である。
ここではその詳細は省くが、これらが実現すれば、綱領や方針、政策の民主的な見直しが可能となる。
信頼の回復と支持拡大の可能性
民主的見直しが進めば、大きな改革、前進が期待されるが、社会情勢の影響もあり、党の存在意義の高まりが必ずしも直ちに支持の拡大に結びつくとは限らない。
しかし、改革によって、日本共産党が現実社会の信頼を回復し、支持を広げる可能性が拓かれるのではないか。
また、たとえ期待したほどの支持拡大が見られなかったとしても、開かれた民主的な組織として社会に積極的な影響を与え続けるのであれば、その存在意義は決して失われることはない。
＜現行規約＞
参考）「日本共産党の 規約と党建設 教室」市田忠義 (著)
雑誌『前衛』で４回連載された「中央党学校講義」を整理・加筆したもの。第２８回党大会第二決議をベースに６中総での解明点なども織り入れている。旧規約の「下級は上級にしたがう」は誤解を生む不正確な表現として是正したこと、「機関の民主的運営、民主的討議の重要性」、「批判と自己批判に強い幹部集団にならなければなりません」など、今日的に重要な指摘が多くある。
