大学祭講演問題が投げかけたもの
2026年5月、第99回東京大学五月祭において、政治系サークル「右合の衆」（一般社団法人 代表理事：東京大学前期教養学部理科二類2年 山田泰 以上Webサイトにて公開）が主催する参政党代表の神谷宗幣氏の講演企画が告知された。（数ある企画の一つ。東大五月祭公式サイトより）
講演に反対する側は、「差別的・反科学的言説を大学が容認してよいのか」と抗議し、SNS上では抗議行動が呼びかけられた。（※注『抗議文』X投稿より）一方で、「大学は多様な思想を議論対象として受け入れる場であり、気に入らない立場を排除すべきではない」という反論も強く提起された。
追記 ※注）学生による抗議文は、「差別的・非科学的な言論の自粛」を求めたもので、「言論を封じたいのではありません」と明記した上で、必要に応じて集団行動を呼びかけたもの。それに対して、外部から大学正門にて抗議行動が呼びかけられた。
いずれも中止を求めているものではないが、ネット上では、大学自治、学生自治の観点で波紋を広げている。学生自治を守ることは当然だ。本稿はこのこととは少し別の観点で注目した。
この問題は単なる学園祭トラブルではない。確かに主催者には政治的背景が全くないとは言えないかもしれないものの、そこには、表現の自由、公共的責任、民主主義、さらには安全保障にまで通じる、現代社会の課題が凝縮して表れている。【投稿後、追記、修正した部分あり】
大学は「排除の場」か「討論の場」か
大学は本来、多様な思想や立場を議論対象として受け入れる場である。特に大学祭は、学生自治や自主企画の伝統とも結びつき、政治家や論客を招いて議論する文化を持ってきた。その意味で、「不快な思想だから排除する」という方向には慎重であるべきだという考え方には十分な理由がある。
露骨なヘイトスピーチは論外だが、もし排除基準が拡大していけば、時代や政治状況によって、さまざまな立場が次々に封じられる危険があるからである。
一方で、大学は単なる貸会場ではない。教育・研究機関としての公共性を持つ以上、差別的言説や反科学的主張を無制限に容認してよいのか、という問題提起も当然存在する。
大学での講演には一定の社会的権威付与の側面があり、「大学がその言説を認めた」と受け止められることもある。このため、抗議活動や批判声明そのものは、むしろ大学的自由の一部とも言える。
「反対する自由」と「封殺する権限」は違う
しかし、ここで重要なのは、「反対する自由」と「封殺する権限」は別であるという点である。
抗議、批判、デモ、公開質問、対抗集会などは、民主社会において正当な対抗言論として保障されるべきである。だが、会場封鎖、威圧、発言不能化、個人攻撃、恐怖形成などによって相手の発言機会そのものを奪う行為は、「議論」ではなく「封殺」に近づく。
もし「危険だと感じた側」が実力的排除を正当化できるなら、最終的には「どの意見が正しいか」ではなく、「どちらがより強い圧力を行使できるか」で言論空間が決まることになる。それは大学だけでなく、民主社会全体にとって危険である。
安全保障論と議論の問題
この『一方的な圧力で相手を屈服させるか、対話を守り抜くか』という問いは、国家間の安全保障にも通じる課題である。
本来、民主社会における安全保障とは、武力という「力の支配」によるものではなく、法と対話によって秩序を維持するものである。しかし、国際社会ではしばしば抑止力、すなわち「相手を力でねじ伏せる論理」が先行し、軍拡競争や安全保障のジレンマを招いてきた。
抑止力に過度に依存することは、結果として「力の強い側が現状を決定する」という、言論封殺と同質の論理を肯定することになりかねない。一方、「軍事力だけで平和は作れない」という批判は正当であるが、対話のみを強調して現実の脅威を直視しなければ、他国による「力による現状変更」を許してしまう危うさもある。
ここで求められるのは、一方的な圧力に屈しないための「自衛力」と、軍事衝突を起こさないための粘り強い「外交」のバランスをいかに保つかという議論である。「軍事を語ること自体が危険」あるいは「防衛強化こそが唯一の正解」といった極端な言論によって中間的な議論が封殺されれば、国家はバランスを失い平和から遠ざかることになる。
政党内部民主主義と異論封じ
言論を一方的に封殺する動きは、組織の健全性を阻害する。その象徴的な事例が、日本共産党における松竹伸幸氏の除名問題である。
松竹氏は、党首公選制や安全保障政策の現実的修正など、自らの見解を党綱領の枠内での提案であると主張したが、党執行部はこれを「党攻撃」や「分派活動」と断じ、規約違反を理由に議論の場を与えることなく組織からの排除を選択した。
党側は「自由な討論は保障されている」と説明するが、実態として執行部の方針に反する異論が「排除」の対象となるのであれば、それは「討論による克服」ではなく「圧力による萎縮」に他ならない。
政党であれ、大学であれ、あるいは国家であれ、組織を維持するために必要なのは一方的な統一性の強制ではない。多様な異論を議論のテーブルに乗せ、それを言葉によって乗り越えていくプロセスこそが民主主義の根幹である 。
異論を「組織の敵」として封殺し、一方的な決定を強いる論理がまかり通れば、その組織はやがて自浄能力を失い、民主社会における存在意義を喪失することになる。
SNS時代の「新しい封殺」
結局、大学論、表現の自由論、安全保障論、政党内部民主主義は、すべて共通して、「対立や脅威を、暴力や封殺ではなく、公開的・批判可能な形でどう制御するか」という問題につながっている。
現代では、SNSの発達によって、この問題はさらに複雑化している。
物理的暴力だけでなく、炎上動員、集団的晒し、社会的排除、組織的圧力などによっても、人々は容易に萎縮する。つまり現代の「封殺」は、必ずしも直接的暴力だけを意味しない。
「発言すれば社会的・組織的に重大な不利益を受ける」という恐怖形成そのものが、新しい威圧として機能している。
「講演中止」は解決とは言えない
さて、講演問題であるが、もしも、この騒動で講演が中止に追い込まれることになれば、（現時点でそのような動きはないものと思われるが）それは、平和的な解決ではなく、言論空間における無条件降伏である。
一度この前例が定着すれば、あらゆる公共的な企画が事前の「炎上リスク」によって検閲される「沈黙の連鎖」が始まるだろう。
民主主義とは「異論を抱えたまま破局を避ける技術」である
もちろん、直接的な差別扇動や暴力煽動、他者の権利を侵害する言動に対しては、社会的・法的規制が必要だ。しかし、その区別なく「不快な異論」一般を封殺することは別問題である。
そのような「異論を消す」のではなく、「異論を可視化し、批判可能な形で扱うこと」が重要ではないか。
大学も、政党も、社会全体も、本来はそのための空間であるべきだ。大学祭講演問題をめぐる論争で問われるべきなのは、「誰を排除するか」ではなく、「異論や危険視される主張に対して、社会はどのように向き合うべきか」という点にある。
社会的・法的規制を必要とするもの以外であれば、どのような主張に対しても徹底的な批判と検証を尽くし、可視化された議論の場で審判を仰ぐ、その手続きを諦めたとき、「声の大きな側による支配」を認めていくことになるだろう。
反論や批判を尽くすことと、威圧や封殺によって発言機会そのものを奪うことは違う。民主主義の成熟とは、異論を消す能力ではなく、異論や対立を抱えたまま破局を回避する能力にこそある。
「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」ヴォルテール (※AI による概要より：実際はヴォルテールの言葉を要約した英語圏での逸話が起源)
