はじめに――現実から出発するという視点
天皇の制度（象徴天皇制）をめぐる議論は、「賛成か反対か」「存続か廃止か」という二項対立で語られることが少なくない。しかし、結論を先に置いて制度を評価すれば、現実の制度や社会の変化を十分に捉えることはできない。
必要なのは、あらかじめ決めた結論から出発するのではなく、現在の日本社会という現実から制度を考えることである。
現実を出発点とすることは、現行制度を無条件に肯定し、その存続を前提とすることではない。現行制度が存在し、多くの国民に受け入れられ、日本共産党も現実政治では現行憲法の枠組みを尊重して対応しているという事実を認識することである。そのうえで、制度を民主主義や人権の理念に照らして不断に検証する必要がある。
同時に重要なのは、制度そのものだけでなく、それを評価する理念や綱領もまた、現実との対話を通じて検証・更新されるべきではないか、という視点である。
1. 戦後、日本の天皇の制度はどう変わったのか
戦前の天皇は、大日本帝国憲法の下で統治権を総攬（そうらん）する存在とされ、国家権力の中核に位置付けられていた。
しかし、現行憲法の下では、天皇は「日本国及び日本国民統合の象徴」とされ、その地位は「主権の存する日本国民の総意」に基づくものとされた。天皇は国政に関する権能を持たず、政治権力を行使する主体ではない。
この変化は、単なる名称や役割の変更ではなく、制度の性格を根本から変えるものであった。したがって、現在の制度を戦前の制度の単なる延長として捉えるのではなく、現行憲法の下にある現在の制度として評価し直す必要がある。
2. 世襲だけで制度全体を評価できるのか
数ある世代間の継承
世襲という仕組みが、民主主義や平等の原則との間に緊張を生じさせることは事実である。しかし、世襲であるという一点だけから、制度全体を直ちに否定することはできない。
社会には、財産、家業、文化、技能、家名など、世代を超えて継承されるものが数多く存在する。それらが過度な格差や特権を固定する場合には是正が必要であるが、世代間の継承そのものをすべて不平等として否定することも妥当ではない。
一方、天皇の地位は、私的な財産や家業とは異なる。憲法によって定められた公的な地位であり、国民の政治的平等や、皇族自身の自由と権利にも関わっている。したがって、社会に他の世襲が存在することだけを根拠として、天皇の制度を正当化することもできない。
世襲だけでない多面的な検討を
重要なのは、世襲という形式だけで評価を終えないことである。その地位が政治権力を伴うのか、国民主権とどのような関係にあるのか、憲法による統制の下に置かれているのか、国民からどのように受け止められているのか、制度内部の個人の権利が保障されているのかなど、多面的に検討する必要がある。
現行憲法の下で、天皇は国政に関する権能を持たず、国民主権の外側から政治権力を行使する存在ではない。もちろん、世襲制と平等原則との緊張がなくなるわけではない。しかし、その一点だけを根拠として制度全体を「民主主義や平等と両立しない」と結論付けることも、現在の制度の実態を十分に捉えた評価とはいえない。
制度を評価するには、世襲制に伴う問題を認めつつ、政治権力の有無、憲法上の位置付け、国民の支持、人権保障、歴史的・文化的役割などを総合的に検討する必要がある。そのうえで、制度の問題点を具体的に明らかにし、必要な改革を進めていくという議論は十分に成立する。
3. 欧州が示した「制度改革」という道
王室への国民意識
欧州の立 憲君主国で王室が存続してきた背景には、単なる制度の慣性だけではない事情がある。長い歴史の中で形成された国家や社会の象徴として、少なくない国民が王室に親近感や敬愛の念を抱き、それが国民統合の一つの要素として受け止められてきたからである。
こうした感情は、合理的な制度論だけでは説明しきれない側面を持つ。宗教的信仰と同一視することはできないが、人々が歴史や伝統、象徴に価値を見いだす社会的・文化的意識として、一定の共通性を持っている。そのため、近代民主主義社会においても、こうした意識を単純に「非科学的」として退けることは、現実社会の理解として十分ではない。
人間社会には、合理的計算だけでは説明できない歴史・文化・象徴への帰属意識が存在する。民主主義とは、それらの現実を踏まえながら、自由や平等といった理念との調和を模索していく営みでもある。
人権と民主主義の調和を図る王室改革
こうした歴史や国民意識を背景として、欧州諸国では、制度を維持するか廃止するかという二者択一だけではなく、制度を維持しながら人権や民主主義との調和を図る改革が積み重ねられてきた。
スウェーデン、ベルギー、オランダ、ノルウェーでは、男系優先の継承制度を改め、男女の別を問わず第一子を優先する王位継承が導入された。イギリスでも2013年の王位継承法改正により、男女を問わない長子優先への転換や、結婚に伴う王位継承権の制限の見直しが行われた。
また、王族が一般社会で職業を持つことや、公務の担い方を自ら選択することへの理解も広がっている。王室を離れ、別の生活を選ぶことも、現実の選択肢として認められるようになってきた。
二者択一でない改革の道
これらは単なる制度の変更ではない。制度を維持するために人権を制限するのではなく、人権や男女平等という現代社会の価値を制度の中に取り入れ、その社会的な正統性を保とうとする改革である。
ここで示されているのは、「制度か人権か」という二者択一ではない。「制度を維持しながら人権保障を拡充する」という発想である。
欧州の経験は、制度の存廃をめぐる抽象的な理念対立にとどまらず、現実に存在する歴史や文化、国民意識を踏まえながら、民主主義や人権との調和を図る改革の道があり得ることを示している。
4. 日本共産党の理念も現実から検証されるべきではないか
日本共産党は、現実政治では現行憲法の枠組みを尊重し、女性天皇を認めることを含む皇位継承制度の改革を提起している。これは、現在の社会や国民意識を踏まえた現実的な対応である。
一方、党綱領は、天皇の制度を「民主主義や人間の平等の原則と両立しない」と位置付けている。その評価の中心には、天皇の地位が世襲であることが置かれている。
しかし、現行制度には、世襲性だけでは捉えられない複数の側面がある。現行憲法上の象徴としての位置付け、国民統合との関係、歴史的・文化的役割、国民の支持、そして制度の中で生きる皇族一人ひとりの自由と人権である。
欧州では、こうした複数の側面を考慮し、人権保障を強める方向で制度改革が進められてきた。そこでは、「人権」と「制度」は必ずしも対立するものではなく、制度の改革を通じて両立を図るべき価値として捉えられている。
そうした現実を踏まえるなら、世襲という一つの要素だけを取り出し、制度全体を「民主主義や平等と両立しない」と評価することは、今日の制度の実態を十分に反映したものといえるだろうか。
問われているのは、あらかじめ綱領上の結論を変更することではない。現実の制度を多面的に検討し、その結果に照らして、理念や綱領の妥当性も改めて検証しようとする姿勢である。
現実を出発点とするのであれば、現実を綱領の結論に合わせて解釈するのではなく、綱領の側もまた、現実との対話を通じて不断に検証される必要があるのではないだろうか。
おわりに――理念もまた現実との対話の中で形成される
現実を出発点とすることと、現行制度を前提とすることは異なる。
現実を出発点とするとは、現行制度を無条件に肯定することではない。現実に存在する制度を直視し、その制度が民主主義や人権の理念とどのように調和し得るのか、また、どこに改革すべき問題があるのかを具体的に検討することである。
制度を不断に検証することは重要である。しかし、それと同時に、その制度を評価する理念や綱領もまた、現実との対話を通じて検証・更新されなければならない。
理念は現実を批判的に検証し、現実は理念の妥当性を問い返す。その往復の中で理念を形成し、必要に応じて更新していくことこそ、成熟した民主主義における理論形成のあり方ではないだろうか。
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